2025年は、「地方創生の充実」の観点から、非常に多くの「地方」及び「中小企業」を応援する為の補助金や補助事業がございます。いくつかご紹介させていただきます。

当社は、「着手金なし」「構想段階からサポート」をさせていただきます。ぜひ、お気軽にご相談下さい。

※たたし、ご相談をいただいた後、「獲得の可能性が低い」もしくは「適した補助金がない」等の場合は、協議の上、支援を控えさせていただく場合もございます。ご了承下さい。

観光庁 地域観光魅力向上事業は、日本各地の観光地の魅力を高め、持続可能な観光の促進を目的とした支援事業です。地域ごとの特色を活かし、観光資源の磨き上げや新たな体験プログラムの開発、インバウンド対応の強化などを支援します。地方自治体や観光事業者と連携し、地域経済の活性化や観光客の満足度向上を目指します。また、デジタル技術の活用や環境負荷軽減に配慮した取り組みも推進。地域の個性を生かし、国内外の観光客に選ばれる観光地づくりを支援する事業です。

名産品の開発や、体験型コンテンツの開発・販売等に活用できる、柔軟性が高い補助事業です。

地域で100万円を準備できれば、補助金が500万円で、合計600万円の事業が可能です。

中小企業省力化投資補助金は、2024年に開始された制度で、人手不足に悩む中小企業等がIoTやロボットなどの省力化製品を導入する際、その費用の一部を補助するものです。

本年度は、昨年までの「カタログ注文型」に加え、オーダーメードが可能な「一般形」ができました。汎用性が高くなり、使いやすくなった本補助金を活用し、ぜひ、経営の効率化を実現してください。

補助上限も、750万円～8,000万円という、比較的大型の補助金になっています。

この補助金は、2つの使い方が可能です。

①中小企業が省力化を行う為に活用する。

②中小企業に対して、省力化を扱う事業者が、自社の商品・サービスを採用していただくために活用する。

という活用方法です。

中小企業新事業進出補助金は、中小企業が新たな市場や分野に進出する際の負担を軽減し、成長を支援するための補助金制度です。新商品・サービスの開発、新たな事業拠点の設立、設備投資、販路開拓などの取り組みに対し、資金面での支援を行います。特に、地域経済の活性化やデジタル技術の活用、海外市場への展開などを重視。中小企業の競争力強化を促し、持続可能な成長を後押しする制度であり、政府や地方自治体が実施するさまざまな補助事業の一環として提供されています。

この補助金は、2つの使い方が可能です。

①中小企業が新事業を行う為に活用する。

②中小企業に対して、自社の商品・サービスを採用していただくために活用する。

1/2補助ですが、従業員20人以下で2,500万円～、従業員101人以上で最大9,000万円の補助という、比較的大型の補助金です。

現在、詳細は未発表の為、チラシデータのリンクを下記の通りお伝えします。

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す成長志向の中小企業が、大胆な設備投資を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。

補助事業概要

補助対象者： 売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業（売上10億円以上）

補助上限額： 5億円（補助率1/2）

補助事業実施期間： 交付決定日から24か月以内

補助事業の要件：

・投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）

・「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること

・その他、賃上げ要件 など

・補助対象経費： 建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

・この補助金を活用することで、工場や物流拠点の新設・増築、イノベーション創出に向けた設備の導入、自動化による生産性向上などが期待できます。

この補助金は、3つの使い方が可能です。

①100億円を目指す中小企業が、成長を加速させる為に活用する。

②100億円を目指す中小企業に、自社の商品、サービス、システムを提案する為に活用する。

③100億円を目指す中小企業に、チームを作り、有効な手法やシステムを提案する際に活用する。

現在、詳細は未発表の為、チラシデータのリンクを下記の通りお伝えします。

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

補助事業概要

補助対象者： 常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社または個人等

                         投資額5億円以上の対象事業者を1者以上含む10者以下の共同体

補助上限額： 50億円（補助率1/3 以内）

補助事業実施期間： 交付決定日から24か月以内

補助事業の要件：

・投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）

・基準率（4.5%）以上の賃上げを達成すること

・補助対象経費： 建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

・この補助金を活用することで、工場や物流拠点の新設・増築、イノベーション創出に向けた設備の導入、自動化による生産性向上などが期待できます。

この補助金は、3つの使い方が可能です。

①地域の雇用を支える中堅・中小企業が、成長を加速させる為に活用する。

②地域の雇用を支える中堅・中小企業に、自社の商品、サービス、システムを提案する為に活用する。

③地域の雇用を支える中堅・中小企業に、チームを作り、有効な手法やシステムを提案する際に活用する。

【事業概要】

地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（以下「地域振興等機関」）が、小規模事業者※（以下「参画事業者」）を10者以

上集め、展示会や商談会、催事販売、マーケティングの拠点を活用し、参画事業者の販路開拓を支援する取組について支援。

【補助上限】 

5,000万円

【補助率】

参画事業者は2／3、地域振興等機関は定額

【補助対象】

会場の設営費・内装等の工事費、会場借料、機器・機材の借料、

広報費、旅費など

同業や、同地域で、「一緒にチャレンジしたい」という方々に、非常に有効な補助金です。

※参画事業者（10社以上）を集めて申請を行う必要がございます。

現在、詳細は未発表の為、チラシデータのリンクを下記の通りお伝えします。

【事業概要】

地域振興に資する民間投資を支援するため、自治体が、金融機関の融資と協調して、公費により助成します。総務省の補助事業です。

【支援対象】

 ●地域資源を活用した事業

 ●地域課題への対応につながる事業

 ●新規性がある事業

 ●モデル性がある事業

【補助上限】 

5,000万円

【補助率】

基本的には1/2

【補助対象】

飲食、観光・宿泊、食品加工など様々な分野の初期投資費用を補助

地域で、新しい社会貢献型ビジネスに挑戦したいという方が活用可能です。

本事業は、高齢者、障害者、訪日外国人等、誰もが気兼ねなく旅行に参加できる環境を整備し、ユニバーサルツーリズムを促進するために、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に必要な施設整備や設備導入等に要する経費の一部を補助する事業です。

【公募期間】

令和７年４月１０日（木）～令和７年５月１６日（金）

【補助対象】

① 施設改修

◼ 施設共用部における施設改修が対象となります。

◼ 整備内容としては、出入口、廊下、傾斜路、エレベーター、トイレ、駐車場、浴室・案内表示等のバリアフリー整備（段差解消・スロープ設置、幅員確保等）、授乳室、キッズルーム、貸し切り浴室、個室あるいは簡易的な仕切りの設置等を想定しております。

◼ また、災害対応に資する整備の導入として、自家発電機の導入や防火シャッターの更新等も対象となります。

② 客室改修（宿泊施設のみ） 

◼ 以下の２つの整備内容のいずれかに該当する客室改修が対象となります。 

【A：車椅子使用者用客室整備】 ・ バリアフリー法に定められる「車椅子使用者用客室」の水準※を満たすための施設整備 ※ 「車椅子使用者用客室」とは、車椅子使用者が円滑に利用できる客室を指します。 

【B:一般客室整備】 ・ バリアフリー法に定められる「一般客室」の水準※を満たすための施設整備 ※ 「一般客室」とは、高齢者や障害者等も利用できるよう配慮された客室を指します。

※ 一般客室については法令上の義務化範囲が定められていないため、本事業において補助対象事業として認める水準については公募申請の手引きをご確認ください。

③ 備品購入 

◼ 可搬性のあるもの（設置工事を伴わないもの）が対象となります。（設置工事を伴う内容については「①施設改修」もしくは「②客室改修」にて申請ください。）

◼ 品目としては、貸出用車椅子、浴槽用手すり、おむつ交換台、電動ベッド、折り畳み式スロープ等を想定しております。

◼ 「③備品購入」単体での申請は不可となり、「①施設改修」もしくは「②客室改修」との併用での申請が必須となります。

◼ 備品1品あたりの税抜き単価上限は50万円未満となります。 

事業案内

この補助金は､宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより､訪日外国人旅行者の受け入れに向けて､宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。

（1）補助対象事業者

宿泊事業者(※1)

※1 旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受けた者とします。ただし､風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。

ただし､同一事業者(※2)からの4施設以上分の本補助金への申請はできませんので､ご注意ください。

※2 代表者が同一､企業会計が同一（子会社（会社法第２条第３項）または親会社（会社法第２条第4項）､以下同様）いずれかに当てはまる場合

以下に該当する事業者が本事業に申請可能です。

①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度（高付加価値経営旅館等登録規程（令和５年観光庁告示第３号））の登録を受けた方､又は同制度の登録申請をされた方

②①の登録又は登録申請はしていないが､金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり､かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度（観光施設における心のバリアフリー認定制度要綱（令和２年 12 月 24 日付観観産第1564 号））の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方

（2）補助対象除外事業者

①補助対象事業の実施期間内に､今回の補助対象事業と同一の事業内容で､次に該当する補助金等の給付を受ける場合は､本補助金への申請ができませんので､ご注意ください。

(ア)国（独立行政法人含む）による固有の補助金等の給付を既に受けている､又は受けることが確定している場合

(イ)地方公共団体による補助金等の給付を既に受けている､又は受けることが確定している場合で､当該補助金等の全部又は一部が国の補助金等を財源としている場合

②宿泊事業者と工事（又は機器の発注）を請負う工事業者の代表者が同一である､又は企業会計が同一である場合は､補助対象事業者となりません。

【 補助内容 】

補助額　　

補助率：1／2　補助上限：1,000万円

補助対象経費

① 宿泊施設において既存設備を入れ替える事で建物全体の省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）

・ 省エネ型空調

・ 省エネ型ボイラー・配管

・ 二重サッシ

・ 節水トイレ

・ 照明機器

・ その他省エネ対策に必要な設備・備品

② 宿泊施設において新たな設備を導入する事で環境負荷低減や､CO2 削減に寄与する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）

・ 太陽光発電､蓄電設備

・ 温室効果ガス排出量計測システム

・ その他環境負荷低減や､CO2削減寄与に必要な設備・備品

お問合せは、下記のフォームにてご相談下さい。